https://jp.sputniknews.com/business/201811155587950/
太平洋の島国、ＩＭＦの抗議にもかかわらず独自の仮想通貨発行の意向
経済
2018年11月15日 22:37
マーシャル諸島共和国が、米ドルと並ぶ第２の法定通貨として「ソブリン（ＳＯＶ）」と呼ばれる地元仮想通貨を発行することを意図している。そのような努力に伴う経済的リスクに関して懸念が提起されているが、国の方針に変化はない。
スプートニク日本
ヒルダ・ハイネ大統領は、提案された仮想通貨を支持したことで国の評判に損害を与えたとして、上院議員８人によって自らが非難された後、不信任決議案に直面した。大部分の上院議員は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国に対する金融支援を削減すると警告したことを理由に、仮想通貨発行のイニシアティブに反対することを決意。しかし、不信任決議案が１票差で否決されたため、国による仮想通貨の立ち上げ計画は今なお進行中となっている。
国による仮想通貨への移行によって、マーシャル諸島共和国は米ドルに対して大きな金融的自由を得ることが可能になる。しかし、ＩＭＦでは、そのような事例に他の国々が追随する可能性があり、このことが詐欺の増加や、犯罪シンジケートによるデジタル資産操作の可能性といったリスクにつながると懸念している。
マーシャル諸島共和国の立場については、米国人の経済専門家リチャード・ライト氏が支持している。ライト氏の見解によれば、犯罪者がより積極的に利用しているのは、デジタルマネーよりも現金だという。
出典:https://skyticket.jp/marshall
引用元: ・【仮想通貨】太平洋の島国マーシャル諸島、ＩＭＦの抗議にもかかわらず独自の仮想通貨発行の意向
>>1
マーシャル諸島共和国が、米ドルと並ぶ第２の法定通貨として
「ソブリン（ＳＯＶ）」と呼ばれる地元仮想通貨を発行することを意図している。
国による仮想通貨への移行によって、
マーシャル諸島共和国は米ドルに対して大きな金融的自由を得ることが可能になる。
>
『米ドルから金融的に自由を得る』。
これが大きな理由のようだね。
＊現在、アメリカの金利が上昇して来て高くなっているので、
投資家たちは、それまで投資していた世界中の新興国から資金を引き剥がして、
アメリカ国内に還流させているから。
(そのことが、現在のアメリカの金融や経済が好調な大きな要因の一つ。
しかし、反面、トルコやベネズエラなど資金を引き剥がされた新興国各国は、
金融や経済や財政がガタガタになって来ている。
※ そのため、世界中の新興国は、アメリカのFRBに「金利が高い。金利を引き下げるように」たびたび要望しているが、
FRBは頑として首を縦に振らない。
それどころか、FRBは、今年に1回、来年には引っかき3回と
今後も利上げする予定を崩してはいない ※
だから、今後もまだまだアメリカの金利が上昇していく可能性が高いので、
余計に新興国から資金が剥がされ、新興国の金融や経済や財政がガタガタされて行く危険性がある。
＊「その影響もあって、マーシャル諸島共和国が、
地元仮想通貨を米ドルと並ぶ第2通貨として流通させようとしているのではないか？」
と言うのが、俺の個人的な推測。)
＊しかし、IMFが指摘している理由に妥当性があるかどうかは分からないが、
仮想通貨は、まだ政府貨幣と使うには、
価格が乱高下しやすいなど(中央銀行の使命は、国民の生活を安定させることだから。
国民の生活の安定→貨幣の価値の安定だから。)
安定性などの問題があるようだから、
後でマーシャル諸島共和国の国民に大きな負担や被害を及ぼさなければ良いのだが。
タラワはギルバート諸島だっけ？
政府が支出をこの仮想通貨でやるんだろうか？ 普通の取引所では投機でも
値段が付かないように思うが？？
>>13
お金が無いから、仮想通貨を発行して作るニダよ。
これで失敗しようが日本と何の関係もないし
