金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー(東京・港)や、QUOINE(同・千代田)など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。
顧客資産の保護や財務の健全性などをみる金融庁の審査を通過した登録業者は…
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2018/6/19 11:45
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31938600Z10C18A6MM0000/
【速報】ビットフライヤーを含む仮想通貨交換業登録業者が業務改善命令
日経新聞が報じたところによると、金融庁が仮想通貨交換業者であるビットフライヤーやQUOINEなど5社以上に対し業務改善命令を週内に出す方針を固めたと報じました。https://t.co/WGXdPNUY91
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年6月19日
引用元: ・【業務改善命令】仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁【日経ソース】
>>3
>現状はマザーズ以上に詐欺師の鉄火場だからな
本職の詐欺師はもう逃げてるだろw
マネーロンダリング、インサイダーやり放題だったしな
投資家に何か言われたら、「金融庁ガー」と言っときゃいいし
その会社が実はここまでいい加減だったとw